今日の指標について
米国商務省が14日に発表する7月の小売売上高は、個人消費の底堅さを測る上で極めて重要な経済指標である。米国のGDPの約7割を占める個人消費の動向を直接示すため、金融政策の方向性を占う材料として、世界中の市場参加者が注視している。
注目点
最大の注目点は、自動車を除くコア売上高が前月のマイナスからプラスへ転換するかどうかである。自動車販売台数の減少やガソリン価格の下落が総合指数を押し下げる一方、アマゾンの大規模セール「プライムデー」の開催時期のずれや天候要因、イベント特需の反動が消費全体にどの程度影響を与えたかが焦点となる。
予測
市場予想の中央値は、前月比で総合が0.1％増と、前月の0.2％増から伸びが鈍化する見通しである。一方、変動の大きい自動車を除いたコア売上高は0.2％増と、前月の0.2％減からプラス成長への回帰が予想されている。金融機関の間では、エコノミストによる予想の振れ幅が存在し、景気減速リスクを警戒する声もある。
マーケットの動きはどうなる
指標の結果が市場予想を上回った場合、米国の景気後退懸念が後退するため、長期金利の上昇とドル買いが進行する可能性がある。これに伴い、株式市場では景気敏感株を中心に買い戻しが入る一方、債券価格は下落する展開が想定される。
逆に予想を下回った場合は、米国の景気減速への警戒が強まり、利下げ期待からドル売りと債券買いが優勢になる展開が見込まれる。ただし、弱い経済指標が必ずしも株安につながるとは限らず、市場が景気減速よりも利下げ期待を強く意識した場合には、金利低下を背景に株式市場が上昇する可能性もある。
トレード注目点
発表直後は為替や株価指数において急激な値動きが発生しやすいため、発表直後の突撃的なエントリーは避け、最初の値動きが収まった後のトレンドを確認することが肝要である。特にドル円相場や米10年債利回りの反応を基準として、株式市場やゴールドなどの主要アセットへの波及効果を慎重に見極める必要がある。
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