議事要旨って結局なんなのよ？
FOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれるたびに、声明文と議長会見はその場で全世界に流れる。じゃあ3週間後に出てくる「議事要旨」って何のためにあるのか。答えはシンプルで、声明文には載らない”生々しい本音”がそこに書いてあるからだ。誰が何を主張し、誰がどこで譲歩したか。市場はこの行間から次の一手を読もうとする。今回公表されるのは7月28〜29日開催分で、発表は日本時間8月20日午前3時。まさに今晩、日付が変わった頃にやってくる。
投票権を持つ12人、そのうち3人が「造反」した！
FOMCは常に12人の投票権者で構成される。議長・副議長を含む理事7名に、NY連銀総裁、そして残り11地区連銀総裁のうち持ち回りで選ばれる4名。今回の7月会合では、この12人のうち9人が政策金利の据え置き(3.50〜3.75%)に賛成、残る3人――クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁――が利上げを主張して反対票を投じた。5会合連続の据え置きとはいえ、全会一致だった6月とは空気が変わっている。ウォーシュ議長自身はタカ派として知られるが、会見では「利上げだけが手段ではない」とも語っており、議長本人の腹の内も一枚岩ではなさそうだ。今晩の議事要旨では、この3人がどれだけ強く利上げを主張したのか、逆に賛成した9人の中にも迷いがあったのか、その温度差が明らかになる。
過去には「レートチェック暴露」でドル円相場が乱高下！
議事要旨がただの後追い情報かというと、そうでもない。今年2月に公表された1月分の議事要旨では、NY連銀が米財務省の要請を受けてドル円のレートチェックを実施していたことが公式に明らかになり、市場に激震が走った。1月23日の急激な円高の”裏側”がここで初めて公式に裏付けられた形だ。声明文や会見では絶対に出てこない実務レベルの情報が、議事要旨には紛れ込むことがある。今回も「中東情勢をどこまで金融政策に織り込んだか」「関税や物価の下振れをどう評価したか」といった細部に、サプライズが潜んでいる可能性は十分にある。
今晩は「タカ」か「ハト」か、結局その2択だ！
現在のドル円は159円台前半で、地政学リスク(ホルムズ海峡周辺の緊張、原油価格の高止まり)を意識しながらもやや上値の重い展開が続いている。市場はすでに9月会合での利上げ確率を6割程度織り込んでおり、今晩の議事要旨で「タカ派3人の主張が思ったより強かった」と受け止められれば、9月利上げ観測が一段と強まりドル買いが加速する可能性がある。逆に「据え置き派の中にも様子見や慎重論が目立った」となれば、行き過ぎた利上げ観測の巻き戻しでドル売りに振れる場面もありうる。個人的な読みとしては、声明文・会見時点ですでに材料は出尽くしている分、大きくは動かないが、瞬間的な”往って来い”は覚悟しておいた方がいい夜だ。そのトリッキーな動きでゼロカは避けたいところ。「タカ」か「ハト」か、それとも「意外と無風」か。日本時間3時、発表直前まではポジションと放置してる指値の確認を済ませておきたい。
しかし最大の問題は、その時間起きていられるかどうかだ。眠らずに待機するか、早く寝て目覚ましセットするか、悩まれる。過去には何度も寝過ごして夢の中だった。。。
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