弱含みのデータが並ぶ中、市場は何を織り込むか
米労働省が今夜発表する8月の雇用統計は、単なる景気指標では終わらない。7月の非農業部門雇用者数はマイナス2.3万人と5カ月ぶりの減少に転じ、5・6月分も下方修正された。労働需給の緩みを示すデータが積み上がる中で、コンセンサスは5万〜6万人増にとどまり、ADPは3万8000人増、JOLTS求人件数も下方修正が続く。解雇率は低いままだが、採用も進まない「low-hire・low-fire」の停滞が広がっている。
市場が注目するのは、数字そのものではなく、その数字が日米の金融政策の力学にどう作用するかだ。強い結果ならFRBの9月利上げ観測が強まり、ドル買い・円安。弱い結果なら利上げ観測は後退し、ドル売り・円高が進む。コンセンサス着地でも円高圧力は残る。156円台前半で推移するドル円は、すでに日銀の利上げ観測を背景に円高が進む局面にあり、弱い結果が出ればその流れはさらに加速する。
トレード戦略は明快だ。弱め結果をメインシナリオに据え、円買いと金ロングを軸にする。強い結果が出ても、円高トレンドそのものは簡単には崩れない。今夜の数字は、日米の政策判断を左右する「次の一手」を決める材料として機能する。
円高の行方を決めるのは数字ではなく圧力──ベッセントと植田、為替を挟んだ綱引き
今回の円高局面を理解する鍵は、8月30日に行われたベッセント財務長官と植田総裁の会談にある。米財務省が公表した概要では、ベッセント氏は「円の大幅な過小評価」に対処する日本の措置を強く支持し、円安が日本国内のインフレ圧力の一因になっている点にも指摘した。これは、日銀に対する事実上の利上げ要求と読むのが自然だろう。
米国側の事情は深刻だ。40兆ドルを超える連邦債務、年間1兆ドル規模とされる利払い費、そして11月の中間選挙。ドル高は米国自身の負担を増やす。だからこそ、米国は「円安是正」を本気で求めているとみられる。ベッセント氏が「アベノミクスの終わり」を示唆したのも、日銀だけでなく高市政権に対する牽制と読む向きもある。
植田総裁の本音は表に出ないが、利上げ議論を示唆した6月の講演や、高田審議委員の段階的利上げ論を踏まえれば、日銀内部の利上げ志向は強いとみられる。問題はただ一つ──高市政権がどこまで利上げを許容するかだ。円高の行方は、ベッセントがどこまで迫り、日銀と政権がどこまで応じるかという綱引きの結果で決まってくるだろう。
高橋洋一のリフレ脳、高市政権の“次の次”問題──積極財政と金利上昇の相性の悪さ
国内の論調では、高橋洋一氏に象徴されるリフレ派が「インフレではない」「利上げは副作用が大きい」と主張し続けている。高市政権が2月にリフレ派とされる2名を審議委員に指名した人事も、この路線と軌を一にする。
高市政権の事情は単純ではない。昨年の衆院選で316議席を獲得し、政権は強い民意を背景に積極財政へ舵を切った。122兆円の超大型予算、消費税凍結、防衛費・AI投資を建設国債で賄う「サナエノミクス」。これは本質的に金利上昇と相性が悪い。
だから政権は「静観」を続けてきたとされる。しかしその静観は、市場からの圧力と米国からの圧力の板挟みの結果にすぎないという見方もある。そして政権が本当に恐れているのは「次の利上げ」ではなく「次の次」だとの指摘もある。ここまで利上げが進むと、積極財政の根幹が揺らぎかねない。市場はすでに、この「次の次」を注視し始めているようだ。
ウォーシュFRB──利下げ期待を破壊しに来た男
ウォーシュ議長は就任以来、予想外のタカ派化を進めている。6月FOMCでは利下げ示唆の文言を削除し、7月FOMCでは3名の地区連銀総裁が利上げを求めて反対票を投じた。ジャクソンホールでは「確信できなければFRBにはやるべき仕事がある」と述べ、9月利上げ確率は急上昇した。
ウォーシュの狙いは、市場に安易な利下げ期待を持たせないことにあるとみられる。中央銀行の主導権を取り戻すために、フォワードガイダンスを拒否し、データ次第の姿勢を貫いているようだ。だからこそ、今夜の雇用統計が強めに出れば、FRBは「利下げ」ではなく「利上げ」を現実的に検討し始める可能性がある。
日米タカ派と政治の三つ巴──雇用統計は“次の一手”を決める
いま為替市場を規定しているのは、「米国が利下げするから円高」という単純な図式ではない。日銀は利上げ方向を模索し、FRBも利上げの可能性を残し、ベッセントはドル高是正と日銀利上げ圧力を同時に追求する。高市政権は積極財政と対米関係の板挟みになり、ウォーシュは利下げ期待を破壊しに来ている。
この三者の力学が交差する場所に、今夜の雇用統計が投げ込まれる。弱い結果ならFRBの利上げ観測は後退し、ドル安・円高が進む。同時に日銀は「米国が急がないなら日本も急がない」という言い訳を得て、高市政権の静観も正当化されやすくなる。強い結果ならウォーシュは利上げ議論を強め、ベッセントの対日圧力も増す。日銀と政権は再び板挟みになるだろう。
CPIなど次のインフレ指標が最終的な方向性を決めるが、当面の戦略は変わらない。弱め結果をメインシナリオに置き、円買いと金ロングを維持する。強いサプライズが出ても、円高トレンドは簡単には崩れない。
今夜21時30分、その一発が、日米タカ派と政治の「次の一手」を決めに行く。
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